# 日本の個人情報インシデントの集計方法と出典 — 2026

## 収録対象と参照目的

日本国内の企業・団体が公表した流出、漏えい、不正アクセス、誤送信などを整理した独立の公表情報集です。全国で起きた事故の全数や、法律上の届出件数の公式統計ではありません。元の公表資料に戻れるように出典を残しています。

## 数量の単位と重複

代表数量には人数、件数、アカウント、回線、レコードなどが混在し、最大想定や概数を含みます。委託先の共通事故が複数の影響先で公表された場合、集計が重なることがあります。単純合計を、確認済みのユニークな被害人数や独立した事故件数として引用しないでください。不明な値はCSVの空欄、JSONのnullで表し、確認されたゼロと区別します。

## 初回公表日・更新日・取得日時

初回公表日は公式資料から確認できたものだけを保存します。日付未確認の行をグラフへ配置するときに限り、最新公表・更新日を代用します。発生日への置き換えではありません。原本調査の予定は4時間間隔、取得側の通常キャッシュは最大15分です。`x-data-fetched-at` はサーバーが元データを取得した時刻で、閲覧時刻ではありません。調査完了の状態は別に記録します。

## 過去の年間最多値との比較

東京商工リサーチの上場企業とその子会社を対象とする2012〜2025年の暦年集計では、漏えい・紛失した公表人数の最多年は2023年の4,090万8,718人分です。2024年は1,586万5,611人分、2025年は3,063万6,910人分です。事故件数ではなく人数の公表集計で、漏えいのおそれを含みます。本サイトの全組織・単位混在の合計とは母集団も単位も異なるため、同一指標として比較しません。2026年通年の確定値ではありません。

出典は東京商工リサーチの[2023年調査](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1198311_1527.html)、[2024年調査](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1200872_1527.html)、[2025年調査](https://www.tsr-net.co.jp/data/detail/1202348_1527.html)です。公表元が使う「人分」を「件」に変更せず表記しています。

## 引用・二次利用

利用時は各行の公式出典を改めて確認し、日付、数量の単位と表現、確認状況を併記してください。内容の正確性、完全性、最新性を保証するものではありません。原文資料の権利はそれぞれの権利者に帰属します。

## Methods in English

This is an independently maintained index of Japanese public disclosures, not an official census. The total combines incompatible units, estimates and potentially overlapping cases. Missing values remain null or empty. First publication, latest update and data retrieval are separate dates; the chart uses the latest date only when the first is unknown. Current Markdown, JSON and CSV share the validated data cache. Verify original announcements before reuse.

The historical reference of 40,908,718 person entries in 2023 is the highest in Tokyo Shoko Research's 2012–2025 calendar-year series for listed companies and subsidiaries. It is not a nationwide count or a count of separate incidents, and it cannot be compared directly with this dashboard's mixed-unit total.